病気やケガで、働けなくなったら、どうすればいい?必ず知っておきたいセーフティネットの活用方法!
まず活用したいのは、やはり公的保険制度です!
突然の病気やケガで治療のために働けなくなった場合、どうすれば良いでしょうか。
それは、治療費の負担と働けないことで収入が減ることに対応しなければなりません。
そこで、活用するべき制度が、公的保険制度(=セーフティネット)です!
日本には医療費と生活費の両方を支える公的保険制度があります。公的保険制度を知っておけば、もう心配はいりません。公的保険制度で足らない分は貯蓄で対応できます。
ここでは、休業が必要になったときに必ず知っておきたい4つの公的保険制度をまとめてご紹介します。
医療費は「医療保険と高額療養費」、生活費は「傷病手当金」を活用しよう!
公的保険をフル活用すれば、民間医療保険に加入する必要はありません。公的保険と貯蓄で備えましょう。
◯病気やケガで休業した場合に必要な費用とその補償は次のとおりです。
- 医療保険(3割負担)
- 高額療養費(自己負担の上限あり)
- 高額療養費付加給付(加入する健保によってさらに上乗せ)
- 傷病手当金(給与の約2/3を補償)
この2つを理解することが、家計を守る第一歩です。
1. 【医療保険】治療費の自己負担を抑える基本
制度の概要
日本では、すべての人が公的医療保険に加入しています。
- 窓口負担:原則 3割
- 対象:診察・検査・入院・手術など
👉 治療が始まった瞬間から使える、最も基本的な制度です。
2.【高額療養費制度】医療費の自己負担額には上限あり
制度の概要
1か月の医療費自己負担が高額になった場合、
所得に応じた上限額を超えた分が払い戻される制度です。つまり、1か月の自身の医療費の負担額には上限が決められており、それ以上の負担はありません。
ポイント
- 入院・手術など高額な治療でも安心
- 窓口での支払いを、所得に応じた上限額までに抑えられる
👉 自身が負担すべき医療費の上限額を知っていれば、安心です。
家計を守ることができる、非常に重要な制度です。
3.【高額療養費付加給付】さらに自己負担を軽減
制度の概要
健康保険組合に加入している場合、高額療養費に加えて独自の上乗せ給付が行われることがあります。
- 自己負担がさらに数万円まで抑えられることも
- 協会けんぽ・国保にはありません
- 健保組合ごとに内容が異なる
👉 会社員で健保組合に加入している方は、自分の健康保険の付加給付の有無を必ず確認しましょう。
4.【傷病手当金】休業中の生活費を支える制度
制度の概要
病気やケガで働けず、給与が支払われない場合に、健康保険から生活費の補償として支給される手当金です。
支給内容
- 支給額:給与(標準報酬月額)の 約3分の2
- 支給期間:支給開始した日から通算して、最長 1年6か月
対象者
- 会社員・公務員など健康保険の被保険者本人
- 国民健康保険の加入者は対象外
👉 医療費だけでなく、給与、収入減に対する最大のセーフティネットです。
制度を活用するためのポイント
備えに必要なことは、医療費と生活費
- 医療費 → 医療保険・高額療養費
- 生活費 → 傷病手当金
👉それぞれ両方の給付額と自身が負担しなければならない金額を把握し、備えておくことが重要です。
申請しなければ使えない制度が多い
- 高額療養費
- 高額療養費の付加給付
- 傷病手当金
👉 これらの制度は自分で申請しなければ受け取れない制度です。
(=申請主義)
〜まとめ〜
病気やケガで働けなくなった時でも、セーフティネットを活用すれば大丈夫!
病気やケガで働けなくなったとき、日本の公的保険制度は次のように活用すべきです。
- 医療費:医療保険+高額療養費+付加給付
- 生活費:傷病手当金
これらを正しく理解し、適切に活用すれば、自身の負担をそれほど増やすことなく
「治療に専念できる環境」を整えることが可能です。
①セーフティネットとして、公的保険制度から給付される仕組み・金額を把握
しよう!
②さらに、セーフティネットを活用しても足りない金額を把握し、その備え
(=貯蓄)をしよう!
③その備えは、セーフティネットを活用出来る会社員であれば、生活費の6か
月から1年分です。
①〜③の備えが出来れば、十分です。民間医療保険などに加入する必要もありません。その費用を貯蓄、投資する方が賢明です。
人生には、予期せぬターニングポイントに遭遇します。
そんな時のために、活用できるセーフティネットを知り、確実に活用することが重要です。