育児休業期に使える雇用保険の給付金！
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育児休業中の社会保険料免除制度とは？
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〜育児休業中の社会保険料は全額免除！それでも、制度はそのまま利用できる！〜
育児休業を取るときは、当然、仕事を休むため、給料が無くなります。その補償のために、セーフティネットはいろいろ用意されています。
そのような中で、
「育児休業で給与が無くなって、その代わりになる給付金は出るけど、社会保険料の支払いはどうなるの？」という疑問です。
実は、育児休業中は、健康保険料・厚生年金保険料が免除される制度があります。
しかも、制度はそのまま利用でき、将来の年金額も保険料を支払ったものと見なされ、減りません。
この記事では、育児休業保険料免除制度について、制度の内容とポイントを分かりやすく解説します。
育児休業保険料免除制度とは？
育児休業保険料免除制度とは、
育児休業を取得している期間中、社会保険料の支払いが免除される制度です。
免除される保険料
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
👉 本人負担分・会社負担分の両方が免除されます。
育児休業保険料免除
対象者
- 会社員・公務員など
- 健康保険・厚生年金に加入している
- 育児休業を取得している
※雇用保険の加入有無は問いません。
※自営業・国民年金第1号被保険者は対象外。
育児休業保険料免除
免除される期間
- 育児休業を開始した月から終了した月まで
- 原則として、子が 3歳になるまで の育児休業が対象
※社会保険料は月割のため、月の途中で育休を開始・終了しても、
その月は1ヶ月分の保険料が免除されます。
育児休業保険料免除
保険料が免除されるとどうなる？
▶ 毎月の負担が大きく軽減！
たとえば月給30万円の場合、社会保険料は月 約4〜5万円 程度。
👉 育休中は この支払いがゼロになります。
▶ 医療保険はこれまで通り使えます！
👉 免除期間中も育休前と同じように医療保険が利用出来ます。
▶ 将来の年金は減らない
👉免除期間中も、保険料を納めたものとして扱われます。
- 年金の加入期間にカウントされる
- 将来受け取る老齢厚生年金額にも反映される
育児休業保険料免除
手続方法
手続きは原則「会社が行う」
- 育児休業開始時に、会社が年金事務所へ「育児休業等取得者申出書」を届出
- 本人が直接申請するケースはほぼありません
本人がやること
- 育児休業を取得する意思を会社に伝える
- 育休開始日・終了予定日を明確にする
育児休業保険料免除
知っておきたい注意点
- 育休ではなく「欠勤扱い」だと免除されない場合あり
- 月末に育休中であることが重要
- 時短勤務中は免除対象外（※別途給付金制度あり）
- 産前産後休業中も、別制度で保険料免除あり
産前産後休業保険料免除
産前産後休業との関係
実は、産前産後休業中も社会保険料は免除されます。
- 産前産後休業 → 保険料免除
※事業主から「産前産後休業取得者申出書」を年金事務所へ届出 - 育児休業 → 保険料免除
👉 出産前後〜育休終了まで、長期間にわたり保険料負担がゼロになる仕組みです。
育児休業保険料免除制度
〜まとめ〜
育児休業保険料免除制度は、
育休中の経済的不安を軽減する重要なセーフティネットです。
- 健康保険料・厚生年金保険料が免除
- 本人・会社ともに負担なし
- 免除期間中も、これまで通り、医療保険などの制度が利用できる
- 免除期間中も、厚生年金保険料を納めた期間として、将来の年金額は減らない
これだけのメリットがあるため、使わない理由はありません。
セーフティネットを活用し、安心して育児に専念できる環境を整えましょう。
