これで安心！出産時に利用できる健康保険制度とは！
〜出産育児一時金と出産手当金の受給方法を分かりやすく解説〜
出産は喜ばしい出来事ですが、同時に出産費用や医療費、出産・育児で休業するために収入が減り、生活費の負担が大きくなります。
そんなときに役立つのが、健康保険から支給される「出産育児一時金」と「出産手当金」です。
この記事では、安心して出産・育児が出来るように、それぞれの制度内容と受給するための方法を分かりやすく解説します。
出産育児一時金とは？
制度の概要
出産にかかる費用をサポートするために、健康保険から支給されるお金です。
1児につき 原則50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関の場合は48.8万円）。
対象者
- 健康保険に加入している本人（被保険者）
- 健康保険に加入している人の家族（被扶養者）
受給方法
１．直接支払制度
・医療機関が健康保険に直接請求し、支払する仕組み。
・窓口での支払い額を一時金との差額分だけにできる。
２．事前申請（受取代理制度）
・出産前に手続きを行い、医療機関が代理で受け取る方法。
３．事後申請（本人に支給）
・いったん出産費用を全額支払い、後から健康保険に申請して受け取る方
法。
〜まとめ〜
出産育児一時金は、出産費用に対する健康保険の給付金制度で、１児につき、原則
５０万円が支給されます。これは、通常の出産（＝通常分娩）には、医療保険は使えない（＝医療保険の対象外）ため、高額な費用が必要となる出産費用に対して設けられた給付金制度です。その給付金、５０万円があれば、出産費用の大半は賄えるはずです。それにもかかわらず、出産のために民間の医療保険に加入していませんか？その保険、必要ですか？
一方で、出産は、早産、流産、妊娠悪阻（重度のつわり）、妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）、帝王切開など、様々なリスクがあることは事実です。このリスクに対しては、異常分娩として公的医療保険の対象となり、原則３割負担で保険診療として、治療が受けられます。つまり、公的医療保険でカバーされています。入院して医療費が高額になったとしても、高額療養費がありますので、負担額は抑えられます。
高額療養費の詳細については、こちら。
つまり、公的医療保険があれば、出産費用の大半はカバー出来ます。出産のリスクに直面したとしても、カバー出来ます。つまり、公的医療保険があれば、民間の医療保険に加入する必要はありません。
本当に必要な民間保険は、この３つだけです！
出産手当金とは？
制度の概要
出産のために仕事を休んで給与が支払われないときに、健康保険から支給される休業補償です。支給額は標準報酬日額 × 2/3 × 給付日数。国民健康保険には、ありません。
支給期間
・出産予定日の 42日前（多胎妊娠は98日前） から出産日の翌日以降 56
日目まで
・出産が予定日より遅れた場合は、その分も加算
受給方法
・加入している健康保険組合や協会けんぽから 「出産手当金支給申請書」
を取り寄せる。
・本人記入欄・事業主記入欄・医師の証明欄を記入
・加入している健康保険組合や協会けんぽへ提出
・審査後、指定口座に振込
〜出産手当金の受給額〜
年収300万円の場合
- 標準報酬月額：約25万円
- 標準報酬日額：25万円 ÷ 30 ＝ 8,333円
- 出産手当金（日額）：8,333円 × 2/3 ＝ 5,555円
- 総受給額：産前42日＋産後56日＝合計98日間休業した場合
→ 5,555円 × 98日 ＝ 約54万円 支給
〜まとめ〜
出産手当金は、出産のために仕事を休み、給与が支払われない期間の生活を支える休業補償の制度です。出産予定日の 42日前（多胎妊娠は98日前） から出産日の翌日以降 56日目まで、96日間（約3か月間）給与の2/3が補償されます。
休業している間でも、給与が補償される安心の制度です。
〜結論〜
出産は、人生においても大きなターニングポイントです。女性は、当然出産に専念するため、仕事は休業しなければなりません。また、出産に必要な費用も高額になります。そんな時に、活用すべきセーフティネットが出産手当金と出産育児一時金です。
出産手当金は、出産のために休業する間の給与補償として、出産育児一時金は、出産費用のための給付金として、設けられています。
これらがあれば、出産にかかる費用の大半は賄えるはずです。わざわざ、民間の医療保険に加入する必要はありません。
セーフティネットを活用すれば、安心です。